関連法律案内

「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（以下「省エネ法」という）は、石油危機を契機として昭和54年に制定された法律です。「内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場等、輸送、建築物及び機械器具等についてのエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置、電気の需要の平準化に関する所要の措置その他エネルギーの使用の合理化等を総合的に進めるために必要な措置を講ずることとし、もって国民経済の健全な発展に寄与すること」を目的としています。

建物を新築または増改築する際に省エネルギーに配慮することを規定する法です。過去、省エネルギー法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）で規定していたが、規制の強化・改訂に伴い“建築物省エネ法”として独立しました。

興行場、百貨店、店舗、事務所、学校等の用に供される建築物で、相当程度の規模を有するものを「特定建築物」と定義します。その特定建築物の所有者、占有者等に対して、「建築物環境衛生管理基準」に従って維持管理をすることを義務づけ、厚生労働大臣の免状を持つ「建築物環境衛生管理技術者」にその維持管理の監督に当たらせるとともに、建築物の環境衛生上の維持管理を行う事業者は都道府県知事の登録を受けることができる、ということを主な内容としています。

同法は、国等の公的機関が率先して環境物品等（環境負荷低減に資する製品・サービス）の調達を推進するとともに、環境物品等に関する適切な情報提供を促進することにより、需要の転換を図り、持続的発展が可能な社会の構築を推進することを目指しています。また、国等の各機関の取組に関することのほか、地方公共団体、事業者及び国民の責務などについても定めています。

労働災害の防止のための危険防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより「職場における労働者の安全と健康を確保する」とともに、「快適な職場環境の形成を促進する」ことを目的としています。

電気工事の作業に従事する者の資格及び定義を定め、電気工事の欠陥による災害の発生の防止に寄与することを目的としています。